沿革、目的、性格、契約
沿革

 香川県土地改良事業団体連合会は、昭和32年土地改良法の改正(昭和32年4月20日法律第69号)に伴いその前身である香川県土地改良協会を発展的に解消し、昭和33年9月16日に設立されました。
   昭和33年9月16日 香川県土地改良事業団体連合会設立
   設立認可番号     農林省指令33農地第3342号

目的

 香川県土地改良事業団体連合会(以下土地改良連合会)は、土地改良法に基づき土地改良事業を行う市町・土地改良区・土地改良区連合を会員とする協同で組織する公益法人に準ずる団体であり、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、その共同の利益を増進することを目的としています。
 平成28年4月1日の会員数は、17市町、112土地改良区、合計129会員です。

性格

 香川県土地改良事業団体連合会は、土地改良法(第111条の2)に基づいて設立された団体で、土地改良法(第111条の4)で営利を目的としない法人とされており、事業の性格上公益法人(第111条の3)の地位が与えられています。
*法人税法第7条別表2、所得税法第11条第1項別表1、印紙税法第5条第2号別表2等により非課税団体となっています。

会員
との
契約
  1. 土地改良連合会は、食料の安定供給と農村の環境整備を目的とした国の農業農村政策を達成するため重要な位置を占める農業農村整備事業の推進を目的とした公益法人で市町村・土地改良区等が協同で組織する欠くべからざる団体であり、農業農村整備に係る設計積算業務を会員である市町・土地改良区等が土地改良連合会に委託することは土地改良連合会の健全な育成を図るとともに、農業農村整備事業の促進を図る観点からも重要なことであり、土地改良連合会の設立目的を援助することとなります。 (自治法施行令第167条の第1項第2号)
  2. 公益法人で非営利を目的とする土地改良連合会へ調査・設計業務等を委託する場合は国の通達(「測量業務・設計業務価格積算基準の制定について」平成5年3月25日付5構改D第157号農林水産省構造改善局長通達)により、測量・設計・積算業務の諸経費及び技術経費は公益法人等を対象とする場合を運用し、一般業者に比し廉価に契約することができます。(自治法施行令第167条の2項1項第5号)
  3. 印紙税法第5条により印紙税が課されません。
  4. 会員と土地改良連合会が契約する場合は、以上の理由により随意契約となります。